6/4 知っておきたい住宅ローンの新常識！

　　住宅金融公庫は１９５０年に設立された政府金融機関ですが、
特殊法人等合理化計画により、今年３月末に廃止されました。
ただし、完全になくなったわけではありません。

　４月１日に独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わり、
政策的に重要で民間金融機関では対応が困難な融資などを担う
ことになりました。たとえば、３月の能登半島地震で全半壊した
人に、災害復興住宅融資を行っています。
　また、被災の程度に応じて、現在返済中の公庫の住宅融資に
ついても、一時的な金利の0.5～1.5％幅の引き下げや返済猶予に
応じています。

　一般の住宅金融公庫融資を返済している人に対してはどうで
しょうか。返済関係の業務は機構がそのまま引き継いだので、
従来と同様に返済し続ければよく、金利や返済回数、返済期間に
変更が生じることはありません。

　団体信用生命保険や火災保険などの権利義務も含め、契約内容に
変更は出ません。

　公庫融資に代わる民間融資もいろいろ登場していますが、公庫が
民間住宅ローンを支援する枠組みをバックに、銀行などが個人に
貸し出してきた「フラット35」も継続されます。
これは、長期(15～35年）固定金利型の住宅ローンで、住宅価格の
9割まで利用できるもの。民間の住宅ローンを公庫が買い取り、
一括して証券化する仕組みなので、

※銀行などにとっては、
融資資金を早期に回収できる上、返済窓口になることで、
手数料収入を得られるメリットがあります。

※利用者にとっては、
1.通常の住宅ローンで必要になる保障料がいらない。
2.保証人も必要ない。
3.返済中に繰り上げ返済や返済条件の変更を行う際に手数料が
　かからない。

　また、住宅の断熱・耐久性などについて機構が定める独自の
技術基準に適合していることを証明する適合証明書を、事業者が
受けなくてはならない点にも注目。

　新築住宅も、物件検査に併せて建築基準法に基づく検査済証が
交付されている確認手続きが必要になります。品質のいい住宅を
入手するという点では、こうした手続きを面倒がらず
「フラット３５」の利用を受け入れている事業者の物件を選ぶ
のもひちつの判断といえます。

　ただし、金融機関によって取り扱いや適用金利に差があります。
独自のローンを勧めるところと、「フラット35」に力をいれる
ところがあり、どちらが魅力的かはケース・バイ・ケース。
利用者としては、複数の金融機関で住宅ローンの仕組みや手数料
などを比較して、我が家の返済計画にあったものを選択すべきです。

　民間金融機関の住宅ローンで多いのは、借り入れ当初の一定期間
限って、低い金利を適用するものです。返済当初は返済額を抑えら
れるメリットがありますが、一定期間を過ぎると適用金利が上がる
の注意が必要です。

　同時に気をつけたいのは、3年固定金利など、固定金利期間が
限定されているタイプです。金利はこの先、上昇が予測されて
いるので、当初の金利は高くても固定期間が長いものの方が、
返済額変更リスクが低くて安心です。

　金融機関の中には、「フラット３５」のような長期固定金利
タイプを独自に提供するところもありますので、契約する前に
確認して、納得のいくものを選ぶことが大切です。