社会福祉士の年収、400万円未満が56％！

　高齢者や障害者らの相談に乗り助言や指導を行う
社会福祉士の年収は、
日本社会福祉士会の会員を対象にした調査では、

100万円未満　 4％
400万年未満　56％
600万円未満　27％
800万円未満　12％
800万年以上　 5％

となった。
社会福祉士は看護師などと同様、国家資格で資格を取得したことで、
勤務待遇が良くなったかという設問では、

給与が増加したが20％
変わりなしが52％

同会は、「医療系と比べて仕事の重要性の認知度が低いことが低給与の
理由の一つ」などと分析。

社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」により位置付けられた
ソーシャルワーカーの国家資格。

　創設当初は、主に高齢者を中心とした福祉施策分野のみを活動領域
とする位置付けであったが、現在は保健医療分野における医療
ソーシャルワーカーの基礎資格としても認知されてきており、
将来的には保健、医療、福祉の分野に止まらず教育、産業、司法分野に
おいての活躍も期待され、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの
国家資格として発展していくことが期待されている。

　一方で、資格を取得しても医師のように業務独占ではなく、名称独占
資格であったため、社会福祉士としての業務を実践する職場が非常に
少なく問題となっていた。名称独占にとどまっている理由としては、
福祉の仕事は歴史的に家族などの資格がない人々が担ってきたため、
法律で規制することは、家族やボランティアの援助行為を規制する
ことにつながるおそれがあるからとも言われる。

　なお、2006年4月より介護保険法によって市町村の中学校区単位での
設置が義務付けられた「地域包括支援センター」では、社会福祉士が
総合相談業務、サービス事業者および行政との連携業務担当者として
位置づけられ、初めての業務独占職種として位置づけられた。

　かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、現業部門では
介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、資格が生かされないケース
も少なくなかった。
　
　また国家資格としては後発の精神保健福祉士の方が業務目的が明確
との声もあり、社会福祉士の資質の向上と地位の向上が
必要とされている。

　このほか社会福祉士は成年後見制度の後見人として、また組織に属さない
「独立型社会福祉士」として地域住民の福祉に関する相談活動の展開が
なされ、注目されている。